2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
だから、ＳＮＳをむしろ使えるようにしていかなきゃいけないと思っているからこそ、データの取扱いをどうするのかということをしっかり考えなきゃいけないんじゃないですかということでございますので、平井大臣、要望させていただきますので、こうした議論を是非主導していただきたいと思います。 続きまして、政府主導の、今乱立している新型コロナウイルスワクチンシステムについて伺わせていただきます。
だから、ＳＮＳをむしろ使えるようにしていかなきゃいけないと思っているからこそ、データの取扱いをどうするのかということをしっかり考えなきゃいけないんじゃないですかということでございますので、平井大臣、要望させていただきますので、こうした議論を是非主導していただきたいと思います。 続きまして、政府主導の、今乱立している新型コロナウイルスワクチンシステムについて伺わせていただきます。
私も、一日も早い全線開通へ、国会質問や大臣要望に取り組んでまいりました。 昨年七月十七日、中部横断自動車道新清水ジャンクションから増穂インターチェンジ間第六回連絡調整会議において、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについて、本年夏頃の開通を目指し改良工事や舗装工事を推進、引き続き安全に配慮しつつ、早期開通に向け工事を推進する旨発表がありました。
是非、本当に文科大臣と一緒になって、竹本大臣、要望に是非応えていっていただきたいと思うんですけれども。 それでは、法案について、これまでの指摘も頭にとどめながら質問していきたいと思うんですけれども、まず、今回の法改正で、人文科学のみに関わる研究も法の対象となります。人文科学、社会科学などは、この間、文科省から学部や定員を削減するよう求められるなど、縮小、後退を余儀なくされてきた分野です。
○石橋通宏君 今日、一つ一つの問題点、要望事項は申し上げませんが、大臣、要望書、これ、今たくさん本当にいろいろな様々な現場からの御要望来ているとは思います。
金曜日に、先週、自見政務官のところに、当事者の方々、とりわけ医療現場で本当に今奮闘、頑張っていただいているんですが、妊婦さんたちがやっぱり休めないという声を聞かせていただいて、要望書も提出されましたが、大臣、要望書読んでいただいたでしょうか。
御指摘の今回の十二月二十日の副大臣要望について共有された電子メールは、職員が職務上作成し、局内関係者で情報共有されたものであるため、公文書管理法に基づく行政文書に該当するものと考えております。
当時の大臣秘書官に確認をいたしましたが、通常、大臣要望時には同席しておりましたので、関門会の要望の席にも同席していたのではないかと思うけれども、よく覚えていないということでございました。
資料一のところに、先ほど来質疑でも上がっている、平成三十年十二月二十日、副大臣要望、吉田幹事長などという欄を残してあります。 きょう質疑でも出ていましたので、ちょっと確認しますけれども、この十二月二十日の吉田幹事長との面談のことであります。 きょう初鹿委員が配られた資料の中にもありますし、前も配られましたけれども、こういう記載があるわけですね。
大臣、要望なんですが、二〇一五年三月、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂版というのがあるんですね。それで、これは調査委員会からも指摘されているんですが、その中に、ブロック塀のチェック項目、点検項目がないんです。ですから、このガイドブックも至急改訂をしていただいて、こういったブロック塀の対策についても載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣 要望いただいている内容につきましては、これは私ども、その要望を受けとめながら、配慮して、適切な形で対応してまいりたいと思っております。
○太田国務大臣 要望が強いということは、きょうの質疑でも、先般の市長を初めとする方々の要望でもお伺いをしたところでありますが、今、地元関係者、相模原市と町田市を中心にして検討が進められているというふうに承知しています。
○鷲尾委員 大臣、要望が出されているからといって、そのままうのみにするというわけじゃないですよね。実態はそんなに甘いものじゃないです。 新規就農者二万人、これから目標にしてやっていくわけですよね。実際、現場では、もう外国人の方が二万三千人働いているわけですよ、実習制度という建前だけれども。これは相当大きな問題だと思いますよ。 私は、これはだましだまし議論をしているんじゃないかと。
大臣、要望書を受け取られた立場として、改めて、そうした原則、原則はわかったんです、それをどう担保していくか、このことについてはどうお考えでありましょうか。
特に小さな規模の自治体では負担が重いというふうにも思いまして、この教育委員の活動を下支えするような予算の支援、この点についても、大臣、要望したいんです。是非やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 要望しておりません。 それは、先ほど来、持ち分なしの方に今移行しておるわけであります。それはなぜかというと、要は事業の継続性。株式会社の場合は市場でありますので、退出、参入の自由があるわけであります。しかし、医療機関の場合は、地域の医療ニーズというものに応えていかなきゃなりませんから、ニーズがある限り継続をしていかなきゃならぬ。
○後藤（斎）委員 もう終わりますけれども、大臣、要望だけ一点お願いします。 いわゆる消費者庁の事務局と、そして先ほど大西さんも議論があったように、ＰＩＯ—ＮＥＴの利用というのが、特定消費者団体は対応ができないわけです、使えないわけですから。やはり、少なくとも事務局同士はきちっと連携すべきだと思うんです。 消費者庁が、きのうお話を聞いたら、集団訴訟にかかわる実人員は数人だと。直接やる人はですよ。
そこで、質問出していませんので、大臣、要望にしますけどね、どうせすぐにお答えになるのは難しかろうから。要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。
続きまして、平野大臣、要望にこたえて復興基本方針の中に、東日本大震災復興対策本部、それから現地対策本部の事務局に復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるということについて書き込んでいただきました。大変歓迎をいたしております。
○川端国務大臣 要望枠と特別枠の部分は整理としては御理解をぜひともいただきたいんですが、少人数学級も、それから大学の運営費交付金も極めて大事なものであるということで、本当に全力挙げて頑張ってまいります。
○前原国務大臣 要望については、今までそういった議論は政府の中でも、民主党の中でもしてこなかったものが要望として出てきたということであります。したがって、今まで議論したことではないということ。
そして最後も、これも要望でとどめますが、先日、私の先輩の二之湯議員の方からも、高速道路を千円にしていくという件で、各それぞれの都道府県の公社が造っている道路も是非これ同じように対象になるようにということを要望したわけですが、是非このことも、大臣、要望させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。